就労移行支援

就労移行支援とは

就労移行支援とは、身体・知的・精神に障害のある方(及び、就労が見込まれる方)難病患者を対象に、一般就労に向けたあらゆるサポートを行うことです。障害者総合支援法に基づき、就労に必要な知識・能力を養うための訓練を行い、就労の機会を提供します。

こんなお悩みをお持ちの方に、
ご利用いただいております

自分にはどの仕事が向いているのかわからない
就職活動が上手くいかない
以前就職して上手くいかず...再就職をする勇気がでない
入社してから、続けられるか不安
仕事を辞めてからブランクがあり、就職できるのか心配... 等

上記以外にも、就労に関するお悩みをお持ちの方は、お気軽にご相談ください。

きずなが"できること"

就労に必要な訓練や準備

お一人おひとりのご希望を踏まえ、就職トレーニングのプランニング・実施をサポートいたします。就労トレーニング終了後には、しっかりと振り返りを行い、スキルアップを目指します。

就職活動の支援

企業研究や模擬面接、自己分析、応募書類の作成など、就職活動に関することを全面的にサポートいたします。適性を見極め、お一人おひとりに合う就職先へ導きます。

就職後の定着支援

ご利用者様にとって、就職は「ゴール」ではなく「スタート」です。新たな環境で不安なことや、上手くいかないことなどを伺い、フォローいたします。

ご利用について

利用できる方

就労を希望される65歳未満で障害者手帳又は自立支援医療受給者証(精神通院)をお持ちの方
精神・心療通院で医師の診断書をお持ちの方
難病等の方、対象疾患に罹患している事が分かる証明書(診断書又は特定疾患医療受給者等)をお持ちの方

※障害者手帳をお持ちではない場合でも、「人と関わるのが苦手」「仕事が長く続かない」などのお悩みがある方は、お気軽にご相談ください。

利用において

利用者ごとに、標準利用期間(24ヶ月)内での利用となります。
就労移行支援事業所など障害福祉サービスの利用には、利用料(利用者負担額)が必要です。

利用料は原則としてサービス提供費用の1割ですが、所得に応じて負担上限額が設定されているほか、利用者本人の収入等に応じて、利用者負担額の軽減措置が設けられています。

サービス利用料

就労移行支援事業所は原則24カ月(2年)内でご利用することが可能です。
障害福祉サービスの利用料金(利用者負担額)はサービス提供費用の1割を上限として、所得に応じて負担上限額が設けられています。
また利用者本人の収入状況等によって利用者負担額の軽減措置が執られます。

区分	世帯の収状態	負担上限月額
生活保護	生活保護受給世帯	0円
低所得	市町村民税非課世帯(注1)	0円
一般1	市町村民税課世帯(所得割16万円未満)(注2) 入所施設利用者(20歳以上)グループホーム、ケアホーム利用者を除きます。(注3)	9,300円
一般2	上記以外	37,200円

(注1)3人世帯で障害者基礎年金１級受給の場合、収入が概ね300万円以下の世帯が対象となります。
(注2)収入が概ね600万円以下の世帯が対象になります。
(注3)入所施設利用者(20歳以上)、グループホーム、ケアホーム利用者は、市町村民税課税世帯の場合、「一般2」となります。

ご利用までの流れ

STEP1
お問い合わせ

まずは、お電話もしくはメールにてお問い合わせください。

岡崎 TEL：0564-58-4147岡崎 TEL：0564-58-4147

蒲郡 TEL：0533-95-4145蒲郡 TEL：0533-95-4145

メールフォーム

STEP2
ご相談・事業所見学

ご都合のよろしい日時に当事業所へお越しいただき、ご相談をさせていただきます。
お悩みや不安なこと、気になることなどありましたら、何でも遠慮なくお話しください。
またご相談後、事業所見学をしていただきます。

STEP3
サービス受給申請

「きずなで就労トレーニングをしよう」と決めた方は、サービス受給申請をしていただきます。
サービス受給申請は、お住まいの地域の市区町村役場福祉窓口にて行うことができます。

※申請の際、障害者手帳の提出を求められる場合があります。
(障害者手帳がない場合、医師による診断書が必要となる場合があります。)

STEP4
受給者証の発行・ご利用開始

受給者証の発行後、当事務所とご契約をし、ご利用開始となります。
お一人おひとりのご希望に合わせ、個別支援計画作成し親切・丁寧にサポートをいたします。